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弁護士/医学博士監修 産科医療過誤 解決への安心読本 「脳性麻痺」 » 産科の医療過誤だと思ったら 知っておきたい!賠償請求や裁判のこと

産科の医療過誤だと思ったら 知っておきたい!賠償請求や裁判のこと

出産時の医療過誤で赤ちゃんが脳性麻痺に陥った場合の解決方法や基礎知識を紹介しています。医療過誤とはなにか・医療過誤を疑ったときにやるべきこと・訴訟の条件・医療過誤問題の解決手段・裁判費用や弁護士費用・裁判の勝率など、さまざまな役に立つ情報をまとめています。

医療過誤とは

医療過誤は、医師や看護師など医療従事者のミス(過失)によって起こされる医療事故です。過失かどうかの判断は、診療時点の医療水準に照らして行われますが、求められる医療水準は医療機関によって異なります。病院側に医療過誤があった場合は、「不法行為責任」「債務不履行責任」の2つに関してそれぞれ損害賠償責任の追及が可能です。

周産期の医療過誤

出産前後の時期を指す周産期は、母体と胎児ともに命に関わる事態が発生しやすい時期です。もしも医療過誤が起こってしまった場合、どんな項目で損害賠償請求ができるのか、どんな基準で弁護士を選べばいいのかは非常に重要です。ここではそれらを含めた周産期の医療過誤について解説していますので、参考にしてみてください。

医療過誤を疑ったらやっておくべきこと

医療過誤を疑ったときは、すぐに弁護士に相談することです。弁護士が病院側に診療記録(カルテ)の任意開示請求を行います。最近はカルテの電子化によって、改ざんのリスクは小さくなりましたが、改ざんリスクが予想される場合、また病院側がカルテの任意開示請求に応じない場合は、法的手段となる証拠保全を弁護士により行うことになります。

訴訟の条件

医療過誤の訴訟には条件があります。例えば、病院側の不法行為で損害賠償請求を行う場合、3年が経過すると消滅時効が成立し請求ができなくなります。また同様に債務不履行の場合も、10年間が経過すると消滅時効が成立し請求できなくなります。そのため、医療過誤の訴訟ではスピーディな対応が必要です。医療裁判に精通した弁護士に依頼すれば、適切に対応してくれるでしょう。

医療過誤問題を解決するための方法

医療過誤問題を解決する方法には、証拠補調査と証拠保全・示談交渉・調停・医療ADR・損害賠償請求の裁判があります。状況に合った方法を選択する必要があるのはもちろん、複数の方法を組み合わせて解決することもできます。こちらでは、それぞれの解決方法の特徴や注意点を解説していますので、参考にしてみてください。

医療紛争における裁判費用・弁護士費用

弁護士に依頼して医療裁判を提起する場合、弁護士費用がかかります。弁護士費用は、初回相談料・着手金・示談交渉・調停及びADR手続き・訴訟・諸経費・その他の費用など内訳はさまざまです。初回相談料は法律事務所によっては無料の場合もあります。料金体系は事務所によって異なるため、費用の内容や内訳をよく確認することが大事です。

裁判の進み方と勝率

医療過誤裁判の流れは、訴訟提起前と後に区分できます。訴訟提起前は「証拠収集・証拠保全」「医療調査」を行い、訴訟提起後は、「争点整理」「証拠調べ」「鑑定」「和解」「判決」と続きます。裁判上で和解が成立した場合はそこで裁判終了、成立しなかった場合は裁判を続行し、判決により決着します。直近5年間の医療訴訟における勝率は約20%(※)です。

参照元:最高裁判所|医事関係訴訟委員会について|地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率
(平成29年~令和3年の認容率の平均が19.66%)
(https://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/izikankei/index.html)
【PDF】(https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2022/220701-iji-toukei3-ninyouritsu.pdf)

医事紛争処理委員会とは

医事紛争処理委員会は、文字通り医療事件を解決するために設置された民間による委員会です。医師・弁護士・一般の有識者などから構成され、医師会会員向けに医療事故が起こった際の支援を提供しています。目的はあくまで医師会会員のサポート。医療ADRとは異なり、患者側からの直接的な申立ては基本的に認められていません。

積極損害と消極損害

医療事故訴訟における「積極損害」と「消極損害」について解説しています。積極損害は、医療事故によって新たに生じた損害(治療費や休業損害など)を指し、消極損害は、医療事故がなければ得られたはずの利益(将来の収入など)が得られなくなったことによる損害を指します。これらの概念理解は、医療事故訴訟における損害賠償額を算出する際に重要となります。

弁護士に相談してからの流れ

医療事故訴訟の流れについて説明しています。まず、医療事故が発生した場合、弁護士と相談し、訴訟を起こすかどうかを決定します。訴訟を起こす場合、訴状を作成し、裁判所に提出します。その後、証拠開示や口頭弁論が行われ、最終的に判決が下されます。この流れを理解することで、医療事故訴訟の進行についての理解を深めることができます。

「顧客感動」を目指し、日々尽力する弁護士集団

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG&Associatesは、平成17年(2005年)に、金﨑浩之弁護士によって設立された法律事務所。
東京都新宿区西新宿に本部を置き、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、福岡、バンコクなど国内外10拠点以上に事務所を展開。総勢90名以上の弁護士と200名を超えるスタッフが、医療過誤をはじめとする幅広い分野で問題や悩みを抱えるお客様をサポートしています。(数字は2023年6月調査時点)

監修弁護士よりメッセージ

監修弁護士から伝えたいこと

先が見えず、いま不安な状況にあるご家族を
おひとりでも多く救済したい

金﨑 浩之 弁護士
監修
弁護士法人ALG&Associates
金﨑 浩之 弁護士

私たちの仕事は、患者さん側の代理人として「患者さん側が勝つべき事件を、いかにして勝ち取っていくか」が大事なのです。医学への高い専門性と医療過誤事件に関わる多くの解決実績を持つ弁護士法人ALGの医療過誤チームが、おひとりでも多くの方を救済できるよう尽力しています。

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