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弁護士/医学博士監修 産科医療過誤 解決への安心読本 「脳性麻痺」 » 【やさしく解説 】産科医療過誤による脳性麻痺の和解・裁判解決事例 » 低出生体重児・低血糖の事例

低出生体重児・低血糖の事例

この事例は、本サイト取材協力・監修の弁護士法人ALG&Associatesが対応した解決事例です。

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  • 和解契約成立、1億3,500万円の経済的利益
  • 2,000グラム以下の低出生体重児
  • 血糖値測定なし
  • 呼吸・心拍のモニタリングなし
  • 無呼吸発作
  • 心肺停止状態
  • 決定的な事実判明
  • 内容証明郵便による催告
  • 示談

事例の要点と結果

帝王切開で生まれてきた小さい赤ちゃん(2,000グラム以下の低出生体重児)の事例です。

低出生体重児であるのにもかかわらず、担当医は赤ちゃんが生まれてから一度も血糖値を測定せず、呼吸や心拍のモニタリングも行わず、お母さんに任せたままにしていました。そして7時間が経過した頃、赤ちゃんは無呼吸発作を起こして心肺停止状態に陥り、結果として脳性麻痺を発症してしまったのです。

なお、このケースは産科医療補償制度による補償対象(※1)には該当しませんでした。

解決までの詳細

初回法律相談を経て弁護士との調査委任契約が締結され、調査が開始されました。しかしカルテの記載が少なく、事実関係がはっきりしません。それだけに、医療機関側は自己に有利な主張をする可能性があります。弁護士はそれをさせないように9カ月もの時間をかけ、外堀を埋めていくように周到な問答を重ねていきました。それが功を奏し、次のような決定的な事実が判明したのです。

医療機関側の態度から訴訟による解決を図るしかないと考えた弁護士は、調査委任契約から1年後、新たに訴訟委任契約を締結します。しかし、示談交渉での解決も不可能ではないと考え、訴訟に先立って内容証明郵便による催告を行ないました。すると医療機関側から「一定の支払いをしたい」と申し出があり、交渉が継続されることになります。

その後もさまざまな障害があり解決には長期間を要しましたが、最終的には和解契約が成立、1億3,500万円の経済的利益(※2)を得ています。

前述のとおり、本事例は産科医療補償制度の対象にならなかったため、原因分析報告書(※3)が存在せず、意見書を入手するめども立っていませんでした。しかし、それらを補うような事実調査やカルテの精査、文献の探索、合理的な推論が良い結果につながったといえます。

参照元:弁護士法人ALG&Associates公式サイト「医療過誤案件の解決事例」
https://www.avance-lg.com/customer_contents/iryou/jirei/sanka-bunben/sanka_jirei10/

※1:産科医療補償制度による補償対象
分娩中のトラブルが原因で発症した脳性麻痺の赤ちゃんとご家族に対し、経済的な負担を補償する制度で、いくつかの認定基準が存在します。

参照元:公益財団法人日本医療機能評価機構公式サイト「産科医療補償制度」
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/application/sphere.html

※2:経済的利益
交渉や調停、審判、訴訟などによって、最終的に当事者が得た利益の合計金額を指します。

※3:原因分析報告書
産科医療補償制度の対象となった事例について、その原因を明らかにするとともに、同様の事例の再発防止を提言するために作成される報告書を指します。

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弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG&Associatesは、平成17年(2005年)に、金﨑浩之弁護士によって設立された法律事務所。
東京都新宿区西新宿に本部を置き、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、福岡、バンコクなど国内外10拠点以上に事務所を展開。総勢90名以上の弁護士と200名を超えるスタッフが、医療過誤をはじめとする幅広い分野で問題や悩みを抱えるお客様をサポートしています。(数字は2023年6月調査時点)

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金﨑 浩之 弁護士
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