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医療過誤に精通した弁護士の見極め方

相談は医療過誤(医療ミス)について専門性が高く
医療裁判の経験豊富な弁護士へ

医療過誤(医療ミス)について「原因を究明したい」「責任所在を明確にしたい」「訴訟を起こしたい」と考えたとき、相談する弁護士をどのように選んだらよいのでしょうか。

結論を言えば、医療過誤(医療ミス)の分野に高い専門性を持ち、医療裁判の経験が豊富な弁護士を選ぶことをお勧めします。

弁護士事務所の公式サイトには、実際の経験量に関わらず、「医療事件に対応」「医療チームが対応します」と書かれているケースがよくあります。

では、実際に経験量と裁判実績が豊富な弁護士なのかどうかを、どうやって判断すればよいのでしょうか。

医療裁判の経験・実績はこう見極めましょう

重要なのは、医療過誤案件の経験量とその内容です。

参考になるのは、解決事例です。医療事件の経験が豊富な弁護士であれば、勝訴判決や高額で和解した多くの解決事例を持っているはずですし、公式サイトにも掲載しているはずです。

公式サイトに掲載がない場合は、相談の際に率直に「医療裁判の経験」を聞いてみましょう。 今まで医療裁判を何件経験したか、それはどんな医療過誤事件であったかを聞けば、その弁護士の実績がわかります。 取り扱った医療裁判が「判例時報」や「判例タイムズ」に掲載されているかも聞いてみましょう。

医療過誤への高い専門性はこう見極めましょう

医療過誤の被害に遭った患者さんのご家族は、その医療事故について、書籍やインターネット検索をして一生懸命に調べてこられたことでしょう。どんな病態だったのか、それに対して、どんな処置が適切だったのか、知識をお持ちだと思います。

最初に弁護士に相談した際、その時点で「自分たちより、知識がなさそうだ…」と少しでも感じてしまったら、その弁護士に依頼しても、よい方向に解決するのは難しいでしょう。

それぐらい高い専門性を備えていなければ、医療過誤事件には、太刀打ちできないのです。

協力医がいさえすれば、弁護士に専門性は要らない?

弁護士の多くは、医学的なバックグラウンドがありません。そのため、医療裁判の際は、基本的に「協力医」がつき、カルテや資料を共有して医学的なアドバイスをもらう形式で進めます。

しかし、協力医制度があるから勝てるほど医療裁判は甘くないのが現実です。

まず、協力医というのは、知り合いの弁護士に頼まれたからといって、容易に引き受けられる仕事ではありません。訴えられる側となる病院との関係はもちろんのこと、同業者からの目もあります。協力医を引き受けるということは、非常に覚悟が必要なのです。

また、協力医の先生にも本来の仕事があるわけですので、常に弁護士の横にいてアドバイスするわけにもいきません。 協力医からアドバイスがもらえたとしても、弁護士自身が医学文献を調べたり、論文を読んだりして、エビデンスを裁判所に提出する必要があります。

つまり、医療裁判は、協力医制度があったとしても、医学を勉強している弁護士でなければ、太刀打ちできる事件ではないということです。

だから、医療裁判を起こす際は、弁護士選びが重要なのです。

医師免許を持つ弁護士を選ぶのがベストなのか?

では、医師免許を持つ弁護士はどうなのでしょうか。

医師免許を持っている点で、医学用語は理解できるはずですし、カルテも難なく読めるはずです。 もちろん、医師としての経験もあるはずですので、まったく専門知識のない弁護士とは、その点が違います。

しかし、医師としての経験は、医療裁判に関係のある診療分野でなければ無意味です。 たとえば泌尿器科の専門医が、産科の分娩時の医療過誤による子供の脳性麻痺に関する事件を担当するとなると、泌尿器科の臨床経験はまったく役に立ちません。もし専門が産科だったとしても、過去の経験にミスリードされるという危険をはらんでいます。

そして、物理的に当たり前のことですが、医師としての経験が豊富であればあるほど、その分、弁護士としての経験は少ないということになります。 重要なのは、医師免許を持っているかではなく、「法律の専門家として医療過誤への高い専門性があるか」ということです。

弁護士としての経験と実績を積みながら、医学の知識、医療過誤の知識を深めている弁護士であるかを見極める必要があります。

医療裁判に勝つには、医学よりも「法律の専門家」としての経験値が必須

医学の知識や経験が豊富であれば医療裁判で勝てるわけではありません。

医療過誤をめぐる過失論・因果関係論などの法律問題、過去の裁判例の知識はもちろんのこと、意見書を提出するタイミング、証拠調べの方法、裁判官や病院側との交渉など、さまざまな「訴訟戦術」が必要になります。

これらの戦術は、弁護士としての実践を積まなければ身につきません。医療裁判に臨むには、医学ではなく「法律の専門家としての経験値」が重要なのです。

医療過誤による脳性麻痺を疑ったら相談すべき弁護士とは

以上のことから、相談すべき弁護士は、医療過誤(医療ミス)の分野の専門性が高く、医療裁判の経験が豊富な弁護士を選ぶこと。それが、よい方向に解決するための、大事な選択となります。

「顧客感動」を目指し、日々尽力する弁護士集団

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG&Associatesは、平成17年(2005年)に、金﨑浩之弁護士によって設立された法律事務所。
東京都新宿区西新宿に本部を置き、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、福岡、バンコクなど国内外10拠点以上に事務所を展開。総勢90名以上の弁護士と200名を超えるスタッフが、医療過誤をはじめとする幅広い分野で問題や悩みを抱えるお客様をサポートしています。(数字は2023年6月調査時点)

監修弁護士よりメッセージ

監修弁護士から伝えたいこと

先が見えず、いま不安な状況にあるご家族を
おひとりでも多く救済したい

金﨑 浩之 弁護士
監修
弁護士法人ALG&Associates
金﨑 浩之 弁護士

私たちの仕事は、患者さん側の代理人として「患者さん側が勝つべき事件を、いかにして勝ち取っていくか」が大事なのです。医学への高い専門性と医療過誤事件に関わる多くの解決実績を持つ弁護士法人ALGの医療過誤チームが、おひとりでも多くの方を救済できるよう尽力しています。

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