sponsored by 弁護士法人ALG&Associates
「もしかしたら医療ミスがあったのではないか?」と疑問を持ったところで、弁護士に相談するのは、とてもハードルが高いかもしれません。ましてや、訴訟を起こしたところで、勝てるわけがない…と諦めていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
そのあたりも含めて、本サイトのスポンサーである弁護士法人ALG&Associates 代表 金﨑 浩之弁護士に、お話を伺いました。
本サイトの監修 金﨑 浩之 弁護士
弁護士法人ALG&associatesの代表執行役員
東京弁護士会所属
医学博士の学位を保有しており
常位胎盤早期剥離の誤診による脳性麻痺の事件をはじめ、肺癌や胃癌、敗血症(院内感染)、偽膜性大腸炎(CDI)、壊死性筋膜炎、アナフィラキシー・ショックなど、多数の医療過誤事件における解決実績を持ち、多数の論文、著書を発表・出版されています。
編集チーム
出産時の医療過誤(医療ミス)によって、赤ちゃんが脳性麻痺になってしまったというのは、本当に悔やみきれないことで、どうにかして医師や病院側の責任を認めさせたいところだと思います。
とはいえ、医療裁判は難しいという印象があるのですが。実際に医療過誤によるケースではどうなのでしょうか。
金﨑弁護士
東京地方裁判所の例になりますが、こういう数字があります。 平成31年~令和元年に言い渡された判決の中で、患者さん側が勝訴した事件は、21.6%です。そうすると、のこりの80%近くは敗訴だと思われると思いますが、医療裁判は通常の裁判に比べてはるかに「和解」が多いんです。
この平成31年~令和元年に和解となった事件は50%台後半で、基本的に50~60%が訴訟上の和解で終わっています。 50~60%の病院側が、何がしかの解決金を払っているということです。
実際に多くの医療裁判を経験してきた中で言えるのは、医療側に責任があるケースに関しては和解になる傾向があります。 和解の数字は判決(勝訴)の中に表れてこないので、80%近い敗訴率の中には和解も含まれているのです。 とはいっても、医療裁判は、通常の裁判と比べてはるかに難しいものになります。
「訴訟上の和解」が多いという話をしましたが、裁判以前に当事者同士が話し合い、「示談」で解決するケースもあります。 以前、裁判所を挟まない交渉で、1億5000万円で示談が成立した事件がありました。
編集チーム
裁判所を挟まずに高額で示談が成立したということですね。それはどういった事件だったのでしょうか。
金﨑弁護士
分娩時に赤ちゃんの回旋異常があって、赤ちゃんがなかなか出てこず、最後は帝王切開に踏み切ったんですが、生まれてきた赤ちゃんが脳性麻痺になってしまった事件です。
無痛分娩のケースで、通常分娩時は赤ちゃんが回転しながら出てくるのですが、このケースでは回旋異常が認められていました。また、分娩経過において赤ちゃんに遅発一過性徐脈などの一過性徐脈が頻発し、時間も経過していました。つまり、赤ちゃんが低酸素状態に晒されていた可能性がありました。
この事件では、その後も胎児心拍の状態は回復していなかったのですが、さらに、クリステレル胎児圧出や吸引分娩も実施され、それでも赤ちゃんが出てこなかったので、最終的に帝王切開に踏み切ったんですが、その決断が遅かったんです。
日本では、母体への影響が大きいために、なるべく経膣分娩を優先しようと考えます。むやみに帝王切開をやらないという考え方です。しかし、経膣分娩困難と考えられる状況においてまで、経膣分娩を継続し、帝王切開の判断が遅れて、児に脳性麻痺の後遺症がのこるというケースはある程度経験します。
訴訟を選ばなかったのは、誠実に対応してくれる病院であれば、示談に応じて解決できるのではないかと考えたからです。そこで訴訟提起せずに話し合ってみたところ、1億5000万円で示談が成立しました。。そこで訴訟提起せずに話し合ってみたところ、1億5000万円で示談が成立しました。
編集チーム
裁判所を挟まずに当事者同士の話し合い、ということですが、もちろん弁護士さんが間に入ってということですね。
金﨑弁護士
そうです。これを担当したのは、うちの医療過誤チームの金﨑美代子弁護士です(弁護士法人ALG&Associates 金﨑 美代子弁護士)。
帝王切開の判断が遅れたために、健康で生まれることもできたはずの児に重度の後遺症がのこってしまうことや、早期新生児死亡となってしまうことがなくなることを願っています。
編集チーム
弁護士法人ALGでは、医療過誤に特化したチームがありますが、金﨑先生をはじめ、医学博士の学位をお持ちの弁護士さんが多いですね。
金﨑弁護士
うちの医療過誤チームは全員「医学博士」の学位を取得するようにしています。まさに今、勉強中の弁護士もおります。 医療事件を担当する場合は、やはり医学の専門的な知識は必須です。知識なしに太刀打ちできるほど甘いものではありません。 たとえば、検査画像やモニターの波形図などの「読影」にしても、弁護士としてトレーニングする必要があると思います。
私の場合、医師免許を取るのも一つの考えとしてありましたが、そうすると6年間医学部に行く必要があるし、試験を受けてインターンもあるわけです。現実問題として、一旦弁護士の仕事を辞めないといけない。これでは本末転倒です。
そこで、医学系の大学院の博士課程に進んで4年間勉強して医学博士の学位を取得しました。 学部出身者以外にも門戸が開かれていて、夜に開講されることが多いので、弁護士の仕事と両立させやすかったのがよかったです。
編集チーム
4年間勉強されて学位を取られたことが、今、医療過誤事件を担当する中で生かされているということですね。
金﨑弁護士
医学書を読むのに慣れましたし、医学論文を読めるようになったのがとても大きいです。 しかし、単に医学的な専門知識があるというだけではなく、「この論文のどこがこの裁判で使えて、どこが関係ないか」がわかるようになったのは大きいですね。
多くの医療過誤事件は、患者さんが亡くなったり、重篤な後遺症がのこったりして、その後の患者さんの人生のみならず、ご家族の人生に多大な影響を与える大きな事件です。 私たちの仕事は、患者さん側の代理人として「患者さん側が勝つべき事件を、いかにして勝ち取っていくか」が大事なのです。
医師や病院側は、医療過誤を素直に認めないことが多いのが現状です。 ご家族の方々は、病院側と交渉をしたり訴訟を起こしたりしたところで、病院側は医療過誤や責任を認めるのか、賠償を取れるのか、今は先が見えずにとても不安な状況だと思います。
医学への高い専門性と医療過誤事件に関わる多くの解決実績を持つ弁護士法人ALGの医療過誤チームが、おひとりでも多くの方を救済できるよう尽力しています。 全国10ヶ所に拠点を構えておりますし、ご来所が難しい場合は、お電話やオンラインによる法律相談が可能ですので、まずはお問い合わせください。
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「顧客感動」を目指し、日々尽力する弁護士集団
弁護士法人ALG&Associatesは、平成17年(2005年)に、金﨑浩之弁護士によって設立された法律事務所。
東京都新宿区西新宿に本部を置き、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、福岡、バンコクなど国内外10拠点以上に事務所を展開。総勢90名以上の弁護士と200名を超えるスタッフが、医療過誤をはじめとする幅広い分野で問題や悩みを抱えるお客様をサポートしています。(数字は2023年6月調査時点)