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ここでは、弁護士法人ALG&Associatesが手掛けた、医療過誤による脳性麻痺の解決事例を紹介します。各事例の内容や経緯、結果、弁護士の対応についてまとめました。
分娩中に心不全の発症が疑われる母親に対して循環器科医の診察を行わず、アデホス(ATP)を投与した結果、母児ともに循環不全、児に脳性麻痺が起こった医療過誤の事例。産科医療補償制度の補償金を含めた1億9,440万円の和解が成立しました。
当該事案の医療記録の精査、医学文献の検索、医師(循環器科医・産婦人科医)への意見聴取を行った結果、相手方の有責性を確信。依頼者の納得を得た上で、訴訟委任契約を締結しました。他方、示談交渉による解決の可能性もあったため、訴訟準備と並行して約1億8,500万円の損害賠償を求める催告書を相手方に送付。その結果、数次の交渉を経て請求額の満額で妥結しました。
生後3日の新生児がミルクを与えられた後、横向きに寝かされ、看護師が30分間の見守りを怠り、脳性麻痺の後遺症を残すことになった事例。産科医療補償制度の補償金を含む約1億7000万円で裁判上の和解が成立しました。
新生児にミルクを与え横向きに寝かせてから、30分間、見守りを怠った看護師の対応を問題視。裁判で看護師の見守り義務違反を主張し責任を追及しました。相手方は、新生児がハイリスク児でなかったことや、脳性麻痺の原因がミルクにあるとは限らない旨の主張をしましたが、これらに対して一つずつ反論。ハイリスク児であったか否かに関わらず、ミルクを飲ませてげっぷが出ない新生児を横向きに寝かせて30分も離れたことから、新生児に低酸素脳症、脳性麻痺の後遺症が起きた原因は、状況からみてミルクによる窒息・気道閉塞であった可能性が高いと主張しました。
分娩時の過度な牽引により、児に腕神経叢麻痺の後遺障害が残った事例。相手方との和解が成立し、損害賠償金の一部として550万円が支払われたほか、後遺障害への慰謝料・逸失利益の請求も認められ、2,400万円余の填補の支払いも得られました。
相手方との和解成立で550万円の損害賠償が得られた後、和解契約書を確認。その内容から先の賠償請求金額には後遺障害への慰謝料・逸失利益は含まれていないと判断し、後遺障害が残ったことを証明する内容の書面を作成し、内容証明郵便で相手方に送付しました。
帝王切開後の経膣分娩の試みに失敗し、母体が子宮破裂、児が脳性麻痺となった医療過誤事件の事例。患者側の主張が認められ、裁判上の和解により1億5000万円の経済的利益を確保しました。
相手方のカルテの調査と、多数の協力医への意見聴取を行い、分娩誘発に使用された子宮収縮薬(オキシトシン)の副作用による母体の子宮破裂に対する、副作用被害救済給付の申請を行いました。また調査段階では有責の顕名意見書が得られなかったものの、弁護士は訴訟の提起を行い、数多くの書面、証拠を提出して最後まで主張立証を行いました。
帝王切開による娩出後、約7時間が経過して児が心肺停止に陥り脳性麻痺になった医療過誤事例。産科医療補償制度の補償対象ではありませんでしたが、和解契約が成立し1億3500万円の経済的利益が得られました。
初回相談から、調査委任契約の締結、示談交渉における催告書の通知、訴訟委任契約の締結と、段階的かつ多元的なアプローチを敢行。訴訟と示談交渉を同時並行で進めた結果、最終的に1億3,500万円の和解が成立しました。
経膣分娩の際、胎児心拍数陣痛図上で異常波形が約1時間30分にわたって出現したにもかかわらず、急速分娩を行わず児が脳性麻痺になった医療過誤の事例。訴訟による争いの末、裁判上の和解が成立し1億1,200万円の賠償金が得られました。
医療記録の入手と調査、第三者の医師への意見聴取を行った後、被告側からの、胎児心拍数モニタリングでは異常所見は認められなかった旨の無責回答を受け、示談交渉を行わずに訴訟を提起しました。被告側は、過失と児の脳性麻痺には因果関係がないと主張しましたが、弁護士は医学的知見に基づく反論を行い、なおかつ計71頁4万5940字に及ぶ主張書面と計43号証の証拠書類を提出しました。
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弁護士法人ALG&Associatesは、平成17年（2005年）に、金﨑浩之弁護士によって設立された法律事務所。
東京都新宿区西新宿に本部を置き、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、福岡、バンコクなど国内外10拠点以上に事務所を展開。総勢90名以上の弁護士と200名を超えるスタッフが、医療過誤をはじめとする幅広い分野で問題や悩みを抱えるお客様をサポートしています。（数字は2023年6月調査時点）
監修弁護士よりメッセージ
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